太陽光発電に関するトラブルにご注意ください

国民生活センターに寄せられるソーラーシステムの訪問販売に関する相談が、2013年度に増加し、2014年度も増加傾向が続いています。
ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度により、
今後さらに普及が進むことが予想されます。

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具体的な相談内容
  • 補助金があるので、自己資金は一切かからない
  • 売電によって機器代が賄える
  • パワーコンディショナは永久的に使え、買い替えの必要は無い
  • 業者の信用性や苦情の有無を知りたい
  • 解約したい
  • クーリング・オフの仕方を教えてほしい

資料:独立行政法人国民生活センターPIO-NET

こんな相談が寄せられています。〔国民生活センター〕

  • 9日前に、訪問してきた業者と太陽光発電の契約をした。契約後、売電価格が下がったことを説明していない、キッチンの工事を追加しないと太陽光システムを工事できない、書面の日付がおかしいなど、不審な点が多く解約したい。
  • 昨夜訪問販売で、太陽光発電システムをパネル代も工事代も無料で設置できると勧誘を受けた。「売電がないときでも、実質負担はない」とまで言われた。明日再度説明に来るというが、昨夜はパンフレットを何も持たずに来訪してきて不審だ。
  • 2週間前、知人が自宅で太陽光発電の契約をしたが、書面はもらっていないようだ。
    設置工事前であるが、クーリング・オフはできるか。
  • 訪問販売で夫が太陽光発電の契約をしたが、契約時の説明と実際の売電価格が異なっている。
    業者に連絡しているが、電話が繋がらない。
  • 7カ月前、電話勧誘後に自宅に訪問した業者に勧められて、高額な太陽光発電の工事をクレジットで契約した。
    業者と連絡を取ることができず、契約を止めたい。
  • 電話で太陽光発電システムの工事契約の勧誘を受けた。「売電することで、工事代金をゼロにできる」と言われたが、断った。
    今後の勧誘を断る方法を知りたい。
  • 訪問販売で太陽光発電システムを契約した。売電収入が説明されていたよりかなり低く、契約金額も同業他社の2倍の金額だ。
    支払い額の減額を希望する。
  • 親が太陽光発電パネルの契約をした。
    しかし、ウソの説明が多く不審を感じるようになった。すでにクーリング・オフ期間を過ぎているが解約できないか
  • 業者からソーラーシステムの代金を加えて住宅ローンを借り換えると得になると勧誘を受けた。しかし、借り換えができないと見積りできないと言われ、見積書を出してもらうために契約書を書いた。その後、解約するなら違約金を支払うよう言われ納得できない。
  • 妻の実家に勧誘に来た太陽光発電の事業者から話を聞こうと、自宅に呼んだ。 「補助金の枠がある内に契約した方がいい」と言われ、焦って契約したが解約したい

よくある相談内容と対処方法

不正確・過剰な説明に関する相談

相談例

「売電で約2万円のローンが払える」と言われたので契約したが、
多い月でも1万円程度しか売電収入が入らない。

対処法

売電収入は、気象条件や設置条件、ご家庭の電気の使用状況によって変わります。
売電収入を保証するような言い方には気をつけてください。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
●なっとく!再生可能エネルギー(固定価格買取制度)
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
●太陽光発電協会(Q&A 一般住宅編)
http://www.jpea.gr.jp/11basic05.html

相談例

「国の補助金が受けられる」と言われて契約したが、設置したシステムが
補助金の要件から外れていることがわかった。
自宅に業者が来て、補助金申請に間に合うようにとせかされて契約したが、
補助金の申請は既に締め切られていたことがわかった。解約したい。

対処法

著しく発電効率の低い太陽光パネルなど一部補助金の対象にならないものがあります。
また、補助金は随時受け付けていますが、年度によって補助金額などが変わります。
なにかご不明な点がある場合は、直接、太陽光発電普及拡大センターまでご確認ください。
●太陽光発電普及拡大センター(住宅用太陽光発電導入の補助金制度)
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/
コールセンター TEL:043-239-6200 または 043-239-7800

迷惑な勧誘方法に対する相談

相談例

説明に来訪した業者に長時間、強引に勧められ契約してしまった。
クーリング・オフの仕方を教えてほしい。

対処法

クーリング・オフは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約した場合に、
一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。
●国民生活センター(クーリング・オフ)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/
data/coolingoff.html

相談例

はっきり断っているのに、しつこく何度も家に来て困っている。
対処方法を教えてほしい。
「キャンペーンの最後の1棟なので急いで契約した方がいい」「今日契約しな
いと、この金額では契約できない」などと執拗に勧誘されて契約してしまった。

対処法

特定商取引法により「いりません」、「関心ありません」、「お断りします」など契約を締結しない
旨の意思表示をした者に対する再勧誘は禁止されています。不適切な勧誘を受けた場合、
すぐに消費者ホットラインにご連絡ください。
●消費者ホットライン
TEL:0570-064-370
(お近くの消費者生活相談窓口をご案内します。)

施工に関する相談・その他

相談例

太陽光発電システムを取り付けたが、工事がずさんで雨漏りが発生。
補償してほしい。

対処法

契約する前に設置業者が確かな技術を持っているか、施工不良があった場合に補償を受けられるか、
よく確認しておくことが重要です。設置工事をする者がメーカーの施工IDを持っているか、
リフォーム瑕疵保険(住宅瑕疵担保責任保険)に加入しているかを確認することをお勧めします。
万が一、施工不良による雨漏りなどが発生した場合は、住まいるダイヤルで専門家による相談や
紛争処理の支援を受けることができます。
●住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)
TEL:0570-016-100
http://www.chord.or.jp/

相談例

訪問販売で家に来た業者と契約したが、信頼できる業者か教えてほしい。

対処法

業者が取り扱っている太陽光発電システムのメーカーに確認したり、すでに設置した方の意見を聞いたり、業者の情報を収集することが重要です。また、価格等に納得がいかなければ、相見積りをとって比較してみることも一つの方法です。
なお、太陽光発電協会には施工に関する一定の基礎知識や技術レベルを持つ者を認定する「PV施工技術者」という資格制度があります。こちらもあわせてご活用ください。
●PV施工技術者制度運営センター
TEL:03-6205-4530

消費者へのアドバイス

(1)複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする

補助金が支払われるといっても、消費者にも負担は残る。複数の事業者から見積もりをとり、事業者の対応を含めて比較し、納得できる事業者と契約をする。
モニター価格・キャンペーン価格として値引きをしたり、ソーラーシステムのほかに家電製品などをつけることでサービスを強調し、お得感を出して勧誘する場合もあるが、冷静に検討する。
特に、モニターの特典として、最初に値引きをするのではなく、事業者に月々のクレジット代金を立替えてもらう約束や、毎月モニター料を振り込んでもらう約束をする場合、事業者の倒産等でそれが守られないという事例もあるので、安易に契約しないこと。

(2)補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する

事業者の説明を鵜呑みにせず、補助金が受けられる条件、発電量や売電量の目安など、自分でも情報収集する。補助金の申請状況も自分で調べることができるので、「補助金がもらえなくなる」と契約を急がされた場合には、まず自分で申請状況を確認すること、また、分割払いでは、多くの場合、分割手数料がかかることから、補助金や売電収入があるとしても、設置費用の回収には、より長い期間がかかる。「短期間で、もとがとれる」というセールストークに惑わされないこと。

(3)トラブルにあったら、消費生活センターに相談する

訪問販売で契約した場合には、クーリング・オフが可能である。トラブルにあったら、近くの消費生活センターに相談する。

情報提供先
  • ・ 消費者庁消費者情報課
  • ・ 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
  • ・ 一般社団法人太陽光発電協会
  • ・ 太陽光発電普及拡大センター
  • ・社団法人日本訪問販売協会
  • ・NPO日本住宅性能検査協会(太陽光発電アドバイザー・太陽光発電研究会)
  • ・日本不動産仲裁機構(ADR)
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