一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構

設立目的

“不動産・建築関連事業の健全な発展”と

当機構は、不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の協力体制を構築すると共に、
不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価を行うためのシステムを確立することによって、
当該事業の健全な発展と公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

  • ① 不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の相互連携による協力体制の構築
  • ② 不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価システムの確立・運用
  • ③ 消費者に対しての不動産・建築関連商品、サービスに関する知識の啓蒙
  • ④ 不動産・建築関連商品、サービス取引に携わる高度な知識を有する専門家の育成
  • ⑤ 不動産・建築関連事業の発展と市場の活性化及び日本社会への貢献

組織

会  長: 大谷 昭二   〔NPO法人日本住宅性能検査協会理事長〕
専務理事: 服部 順一
理  事: 杉崎 晃広
理  事: 田中 裕人

特別アドバイザー

福嶋 浩彦 (前消費者庁長官  中央学院大学 教授)
連 建夫 (建築家、公益社団法人日本建築家協会理事・建築まちづくり委員会委員長、一般社団法人日本建築学会情報設計小委員会委員、東京首都
           大学・早稲田大学講師)港区まちづくりコンサルタント、(有)連建夫建築研究室代表

業務提携

週刊ビル経営   http://biru-mall.com/
概要  毎週5万部発行

「日本不動産取引適正評価機構」
運営団体紹介

(1) 内閣府認証 NPO法人日本住宅性能検査協会

活動例 <国・地方公共団体との取組事例>

【取組1】国土交通省補助事業「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」

当協会は、平成26年度国土交通省「住宅セーフティネット基盤強化推進事業(裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業)」の補助事業者として採択されました。民間賃貸住宅の健全な発展とトラブルの未然の防止を目的とし、当協会認定『敷金診断士』が国民からの相談に対応しています。

【取組2】福岡市「平成25年度再生可能エネルギー等導入支援事業」受託

福岡市からの委託事業として、分譲集合住宅に当協会が認定する太陽光発電 アドバイザーを派遣しています。
昨今、太陽光発電アドバイザーに対する
地方公共団体からの要請も多く、地方における適切な再生可能エネルギー導入に貢献しています。(平成26年度も受託)

※福岡市「再生可能エネルギー等導入支援事業」実施報告書
【発行】NPO法人日本住宅性能検査協会
【版型】A4 【頁数】228頁

【取組3】豊田市「再生可能エネルギーセンター相談等業務」受託

豊田市は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に関する手続きや、補助金などの支援制度の案内・情報提供など、再生可能エネルギーに関するワンストップ窓口(再生可能エネルギーセンター)を設置しました。その窓口で「太陽光発電アドバイザー」による専門相談が受けられます。

【取組4】復興支援 東松島市「環境未来住宅コンペディション」の開催

●学生の手で被災地復興を! 再生可能エネルギー導入を!
当協会では、環境未来都市である宮城県東松島市において、平成26年6月より高台移転計画が始まるにあたり、学生による環境未来住宅コンペディションを開催します。設計にあたって、学生は実施に被災地に赴き、被災者と交流を図り、実状にあった低炭素住宅の建設を目指します。
主催:NPO法人日本住宅性能検査協会
共催:東松島市
後援:通産省東北経済局

【取組5】三沢市雇用創造推進協議会「太陽光発電基礎研修」

【取組6】経済産業省と啓蒙普及活動「スマートマンションシンポジウム」を開催

当協会では、啓蒙普及活動の一環として、マンションにおけるエネルギーの効率的な使用及び無理のない節電の重要性を知っていただくため、スマートマンションシンポジウム「あなたの住まいを楽しく、楽にする!
知っ得!スマートマンションのすべて」を経済産業省、MEMSアグリゲータ等の協力のもと、開催いたしました。一般市民にスマートマンションについて知ってもらうことで、低炭素社会実現に向けて貢献しています。
主催:NPO法人日本住宅性能検査協会
後援:経済産業省商務情報政策局
  :住宅新報社

(2) 日本不動産仲裁機構(ADR)

JRO加盟団体である日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決するADR機構です。

日本不動産仲介機構 不動産ADR(裁判外紛争解決手続き)センター
  • (3)一般社団法人日本敷金診断士協会

一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構 定款目的・活動内容

定款目的
  • 1.不動産評価に関する各種情報収集及び情報提供
  • 2.不動産評価に関する調査及び研究
  • 3.不動産評価に関する相談会、講演会及び研修会の開催
  • 4.不動産評価に関するシステムの企画、立案及び制作
  • 5.不動産評価に関する諸問題についての相談及び助言
  • 6.不動産評価に関する資格試験の実施
  • 7.不動産評価に関するアドバイザーの育成
  • 8.インターネットによる情報提供システムの企画、立案及び制作
  • 9.出版物の企画、発行及び販売
  • 10.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

機構の活動内容

  • ■ 不動産評価に関する、情報収集、評価システムの確立 
  • ■ まる適マークの審査・付与
  • ■ 優良業者広報誌「大家四季報」の発行
  • ■ 記事サイト・動画サイトの作成
  • ■ 不動産評価に関する最新動向の事例研究並びに発表(国内および諸外国の事例)
  • ■ 物流業、不動産業、金融業、研究機関等の連携による当評価事業創出に関する研究
  • ■ 不動産評価に関する各種情報収集、調査・研究並びに発信
  • ■ 不動産評価に関連する協会、団体等との連携
  • ■ 事業経営改善に関する事例研究並びに評価システムの研究
  • ■ その他目的推進のため必要な活動

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