＜物件の用途表現を時流に合わせる＞

①「サテライトオフィス」としての用途を示す
テレワークと共に、コロナ禍中における働き方として注目を集めているのが「サテライトオフィス」です。サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスを指し、例えば新型コロナウィルス感染症対策の観点から、通勤で社員を混みあった公共交通機関に乗せたくないと考える企業は、その必要のない場所にサテライトオフィスを用意するケースがあります。この用途に、賃貸物件を提供するのです。

なお、その際はインターネット環境は必須として、仕事机やプリンター、冷蔵庫等を設備として用意する必要があるでしょう。現在、マンスリーマンションやウィークリーマンションとして運用している家具・家電付き物件は、サテライトオフィスに適しているといえます。

②民泊物件は、「自主隔離」にも活用できる
　2019年の訪日外国人観光客は3,188万人であり、史上最多となりました。しかし、新型コロナウィルスの影響で2020年4月と5月の訪日客は、なんと99.9％減。成長し続けてきた日本のインバウンド需要は、わずか半年足らずで消滅してしまったのです。当然、インバウンド需要を見込んで準備されていた民泊物件は、本来の目的を果たせなくなっています。
コロナ禍が収束し、再び日本のインバウンド需要が活性化するのを待つか？多くの民泊オーナーは、そのようなことは言っていられないでしょう。民泊物件の売却が相次いでいる、というニュースもありました。しかし、せっかく用意した民泊物件。できるならば、コロナ禍期間をなんとかしのぎたいと考える方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、まずは今後活性化していく日本人の国内旅行や出張の際の宿泊施設としての利用を期待することになるのでしょう。

なお、コロナ禍中の物件活用のヒントとして、「自主隔離」のためのホテルとして運用するという方向性があります。ここでいう自主隔離とは、例えば次のようなニーズを持つ方が、宿泊施設を利用するということを指します。

●都市部で働いており、自身が感染してしまうと、帰宅した際に家族に感染させてしまうため、コロナ禍期間中はなるべく帰宅をしたくない

●都市部への通勤は公共の交通機関を使用しなければならないため、コロナ禍期間中はできるだけ職場の近くに滞在し、そこから通いたい