一般社団法人 日本不動産取引適性評価機構

設立目的

“不動産・建築関連事業の健全な発展”と

当機構は、不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の協力体制を構築すると共に、
不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価を行うためのシステムを確立することによって、
当該事業の健全な発展と公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

  • ① 不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の相互連携による協力体制の構築
  • ② 不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価システムの確立・運用
  • ③ 消費者に対しての不動産・建築関連商品、サービスに関する知識の啓蒙
  • ④ 専門家による厳格な審査基準をクリアした不動産会社と提携する賃料保証業務(マンション及び戸建の賃貸)
  • ⑤ 不動産・建築関連商品、サービス取引に携わる高度な知識を有する専門家の育成
  • ⑥ 不動産・建築関連事業の発展と市場の活性化及び日本社会への貢献

組織

代  表: 平田 真也

機構の活動内容

  • ■ 不動産評価に関する、情報収集、評価システムの確立 
  • ■ まる適マークの審査・付与
  • ■ 家賃債務保証事業
  • ■ 優良業者広報誌「大家四季報」の発行
  • ■ 記事サイト・動画サイトの作成
  • ■ 不動産評価に関する最新動向の事例研究並びに発表(国内および諸外国の事例)
  • ■ 物流業、不動産業、金融業、研究機関等の連携による当評価事業創出に関する研究
  • ■ 不動産評価に関する各種情報収集、調査・研究並びに発信
  • ■ 不動産評価に関連する協会、団体等との連携
  • ■ 事業経営改善に関する事例研究並びに評価システムの研究
  • ■ その他目的推進のため必要な活動

coming soon...

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